（東京地裁　平成20(ワ)12683　2009年6月19日判決）
■　「枠組み」について


事実上，アダルトゲームソフトを発売するにはソフ倫に加盟し，商品にソフ倫から交付される「ソフ倫シール」を貼付しなければならない。被告オークスは，プレイステーション２用のゲームソフトを主力商品としており，これも一定の性的表現を含むものではあったが，プレイステーション２のライセンス元であるＳＣＥ社による規制が厳しいため，比較的穏当な内容のものであり，今後，被告オークスにおいてアダルトゲームソフトを手がけることが表沙汰になれば，同社のイメージが悪化するのではないかという懸念があった。他方，原告は，ゲームソフトを制作，販売する能力やノウハウを有していなかったが，ソフ倫に加盟していたことから，アダルトゲームソフトの発売元になることができた。

そこで，原告と被告オークスが協議した結果，被告オークスがアダルトゲームソフトを制作し，原告がその発売元となり，ワンピースが原告からそのパソコン用ゲームソフトを一括して仕入れて（又は委託を受けて）販売するという枠組みで事業を展開することが取り決められた。



■　「職務著作」の認定について


本件ソフト１及び２は，被告オークスの代表取締役かつプログラマーとしてゲームソフト開発作業を担当していたＣが，被告オークスの発意に基づき，その職務として作成したものと認めることができるから，被告オークスが，本件ソフト１及び２の著作者であり，これらの著作権を原始的に取得したものということができる。

この点につき，原告は，Ｃに対し本件ソフト１及び２の開発に係る報酬を支払ったとか，本件ソフト１及び２のプログラムの開発，シナリオや音楽の作成のためのスタッフを準備し，これらのスタッフに対する報酬もすべて支払ったなどの事実を指摘して，本件ソフト１及び２が原告の職務著作であると主張し，Ｃ作成の陳述書（甲１８）にはこれに沿う記載部分がある。

しかし，本件において，原告とＣとの間で締結された雇用契約又はこれに相当する契約に関する書面や，原告からＣその他のスタッフに報酬又は賃金が支払われたことを示す客観的資料が何ら証拠として提出されておらず，また，本件ソフト１及び２が作成された当時の原告の取締役であったＢは，当時原告の業務に従事していた者はＢ１人であり，Ｃは原告の役員でも従業員でもなかった旨の証言をしていることに照らすと，Ｃの上記陳述は採用することができず，ほかにＣが原告の業務に従事する者として本件ソフト１及び２を作成したとの事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。

本件ソフト１及び２のパッケージには，発売元として原告の商号が記載され，また，Ｃは「デジタルワークスのＣ」と名乗ってシナリオ等の外注をしたり，販促イベントに参加するなどしていたことが認められる（甲１４，１５，１８，証人Ｂ）が，これらは，本件ソフト１及び２の発売元を原告とする上記(1)ウの枠組みと整合させるために採られた便宜的な措置にすぎないものと認められ，これらの事実は上記認定を左右するものではない。