（平成20(ワ)21902　東京地裁平成21年11月13日判決）
■　「黙示の許諾」について（47頁）


被告らは，投稿動画についての多くの権利者が黙示に許諾し，あるいは積極的にこれを利用している旨を主張する。

しかしながら，一部の権利者が投稿サイトと提携をしようとしていることは認められるが，投稿サイトに権利者が明示の許諾を与えて当該著作物について適法に利用ができるようにしたという当然のことが帰結されるにすぎない。

２００６年（平成１８年）８月３日付けＩＴｍｅｄｉａウェブニュース記事には，「スター・ウォーズ」ファンが作成したパロディ動画などがＹｏｕＴｕｂｅから削除されたことに対し，Ｌｕｃａｓｆｉｌｍが再掲載を要請した旨のニュースが記載されているが，同記事のみで，権利者の多くが黙示に許諾しあるいは積極的にこれを利用しているとの事実を認めることはできず，ほかに被告ら主張の上記事実を認めるに足りる証拠はない。



■　侵害の主体性について


（56頁）
同月９日，ギャガは，被告会社に対し，同ユーザの登録情報を開示すること求めたが，被告会社は，同月１０日，同ユーザに対し，

「ＴＶブレイクでは，メールアドレスが変更できますので，アドレス変更をご希望の場合，変更するメールアドレスからチャンネル名とニックネーム・旧アドレスを明記の上　ｉｎｆｏ＠ｐａｎｄｏｒａｔｖ ｊｐへお知らせ下さい。(変更アドレスは例えば，ｙａｈｏｏやｍｓｎ・Ｇｏｏｇｌｅなどです)メールが届き次第，アドレスは変更いたします。変更完了のメールを新アドレスにお送りいたしますので以降のログインは新しいアドレスでお願いします。(パスワードは変更しません)　６月１２日(木)までに返信がない場合，現在の情報を開示することになります。」

との内容のメールを送信し，当該ユーザに対し，開示の対象となるメールアドレスを，個人を特定することが困難なフリーメールアドレスに変更すること，及び新たなメールアドレスで本件サービスを利用することを勧めた。

同月１２日，被告会社は，ギャガに対して，当該ユーザの変更後のｙａｈｏｏのフリーメールアドレスを開示した。



（57頁）
平成２０年４月４日東宝は被告会社に対し，「クローズド・ノート」の本編全編が本件サイトにアップロードされており同社の著作権を害するとして，動画ファイルを特定して削除要求及びユーザの登録情報の開示要求をした(なお，アップロードしたユーザは「恋空」をアップロードしたユーザと同一である。)。

しかしながら，被告会社がこれに応じてユーザに対応措置（東宝から削除要請があった旨を告知し，当該ユーザに自主的な対応を求めるもの）を採ったのは同年５月１日になってからであった。

また，被告会社は，同年６月１０日，同ユーザに対し，やはり開示の対象となるメールアドレスを，個人を特定することが困難なフリーメールアドレスに変更することを勧め，同月１３日に登録情報（フリーメールアドレス，生年月日，性別，ニックネーム）を開示した。



（60頁以下）
・・・削除措置については，被告会社にはユーザの意思にかかわらず自らの判断で動画ファイルを削除する権限があり，著作権を侵害する疑いのある動画ファイルをユーザの意思に反して削除したとしても，本件サービスの利用は無償であって削除によるユーザの経済的損失が生じることはほとんど想定し得ないにもかかわらず，被告会社は，権利者から権利侵害であることの明白な動画ファイルの削除要求があっても，これら動画ファイルを直ちに削除することはせず，会員同士の視聴は可能な状態にどとめたり，また，原告から包括許諾契約の締結と権利侵害防止措置を求められた際にも，権利侵害防止措置は資金的，人的に被告会社では不可能であると回答し，何らの具体的な対策を提示しないなど，権利侵害の防止・解消について消極的な姿勢に終始していたということができる。

さらに，権利者から著作権を侵害する動画ファイルをアップロードしたユーザの登録情報の開示要求があっても，ユーザにメールアドレスの変更を勧めるなどして，権利侵害をしたユーザに対する責任追及を困難にさせる対応すら行っている。したがって，被告会社の削除措置は，著作権侵害の拡大防止のために十分な機能を果たしていたとは認め難い。


映画，音楽などの著作物を複製又は送信可能化する者は，著作権侵害を確信的に行っているものであるから，警告だけというような回避措置のみではほとんど有効性を期待できないところ，被告会社は，他に有効な措置を採ろうとした形跡が認められない。


（中略）

・・・被告会社は，著作権侵害行為を支配管理できる地位にありながら著作権侵害行為を誘引，招来，拡大させてこれにより利得を得る者であって，侵害行為を直接に行う者と同視できるから，本件サイトにおける複製及び公衆送信（送信可能化を含む。）に係る著作権侵害の主体というべきである。


■　著作権の侵害主体について、一般論部分（39頁以下）


１ 争点(1)(侵害行為の主体−主位的主張−)について

(1) 前記第２，２前提となる事実(5)アのとおり，本件サーバの記録媒体に本件管理著作物を録画した動画ファイルを記録することは，上記著作物の複製及び送信可能化に該当し，上記動画ファイルをユーザからの求めに応じて本件サーバからユーザの使用するパソコンに送信することは，自動公衆送信に該当する。

そして，本件サーバは，被告会社が直接管理しているところの動画ＩＤを管理するデータベースサーバと，米国のライムライト社が管理するところの動画ファイルを格納するファイルサーバとに分かれているが，被告会社は同ファイルサーバに対する使用権原に基づき，本件サービスにおいて送受信の対象とされているファイルの所在及び内容を把握でき，必要に応じてファイルの送受信を制限したり，特定の利用者の利用自体を禁止したり，ファイルを削除する等の措置を講じることができるから，ライムライト社の管理するファイルサーバも含めて本件サーバを管理支配しているものと認められる。

また，被告会社は，前記第２，２前提となる事実(3)アに認定したとおり，その定める独自のユーザインターフェイス環境においてユーザにコンテンツを提供するというコンセプトを有する本件サイトを開設しており，ただ，そのコンテンツがユーザの提供によるというにすぎないところであり，外形的には，被告会社は，少なくとも公衆送信（送信可能化を除く。）はしている。


もっとも，複製又は送信可能化については，後記(2)イ(ｱ)ｃ(c)のとおり被告会社の代表者である被告Ａ自らが行ったものも一部あるが，それ以外のものについては外形的にはユーザが行っている。

また，複製又は送信可能化される動画ファイルの選択はユーザの任意によるものであり，その結果として，公衆送信される動画ファイルも上記のようにユーザが任意に選択した範囲の中のものに限られるから，公衆送信されるべき動画ファイルの設定それ自体には被告会社は直接には関与していないことになる。したがって，複製及び送信可能化のみならず，公衆送信についても，侵害主体を論じる必要がある。


この点，著作権法上の侵害主体を決するについては，当該侵害行為を物理的，外形的な観点のみから見るべきではなく，これらの観点を踏まえた上で，実態に即して，著作権を侵害する主体として責任を負わせるべき者と評価することができるか否かを法律的な観点から検討すべきである。

そして，この検討に当たっては，問題とされる行為の内容・性質，侵害の過程における支配管理の程度，当該行為により生じた利益の帰属等の諸点を総合考慮し，侵害主体と目されるべき者が自らコントロール可能な行為により当該侵害結果を招来させてそこから利得を得た者として，侵害行為を直接に行う者と同視できるか否かとの点から判断すべきである。